国防部｢日本、低空威嚇飛行を謝罪しなければ｣立場文公開

国防部が22日、韓日レーダー・脅威飛行論議と関連した立場をインターネットを通じて公開した。

国防部はこの日午後4時、国防部ホームページに｢日本哨戒機事案に関連した国防部の立場｣というタイトルの記事を掲載し、前日の日本の防衛省ｶが｢レーダー探知音｣を公開するなど、これまでの日本の主張に対して反論した。国防部は、この記事で｢韓日両国は近い隣国であり友好国として、今回の事案の処理は、両国の実務者間の協議を通じて解決することがよい問題だった｣としながら、日本の対応方法に問題があるとした。

また｢日本側が｢低空飛行｣をしていなかったと主張することは最も理解しにくい部分の一つ｣とし｢低空による脅威飛行を謝罪し、再発防止を約束しなければならない｣と述べた。

国防部は、私たちの艦艇が日本側哨戒機に追跡レーダーを照射していなかったと強調した。

国防部は｢友好国の航空機に脅威的な追跡レーダーを照射する何らかの理由がない｣とし｢当日と同じ条件で実施した2回の戦闘実験、乗組員の聞き取り調査、戦闘システムに保存された資料の分析などを通じて、当日、私たちの艦艇から追跡レーダーが照射されていなかったという明らかな科学的結論に達した｣と述べた。

続いて｢日本側は、自身が収集したレーダー周波数を確認するため、私たちの艦艇の追跡レーダー全周波数の仕様を、一緒に公開しようという主張を続けているが、これは友好国に対して非常に不適切な態度｣と明らかにした。

国防部は｢今回の事案の本質は、人道的救助活動中だった私たちの艦艇に対する、日本哨戒機の低空脅威飛行である。日本側は、私たちの艦艇の低空脅威飛行を認めて、再発防止対策に取り組むことを促す｣とした。

引用：NAVER NEWS/マネートゥデイ

韓国国防部が公開した立場表明文書の全文

日本哨戒機事案に関連する国防部の立場

日本側の問題認識と対応方法

韓日両国は、近い隣国であり、友好国として、今回の事案の処理は、韓国側が一貫して主張してきたように、両国の実務者間の協議を通じて解決する問題であった。国際法と兵器システムの理解に基づいて、実務会議を開催し、事実関係を把握して誤解を解消するればよい問題であった。

ところが、日本側は12月21日、韓国側が追跡レーダーを調査していなかったと言う答弁を聞いてから3時間もたたないうちに、一方的な主張を盛り込んだ記者会見を実施、12月27日には、ビデオ実務会議を開催した翌日、韓国側の反対にもかかわらず、動画を公開するなど、実務協議を通じた問題解決の努力とはかけ離れた行動を見せながら年を越し、両国間の真実の攻防問題を拡大させた。このような一連の過程が、果たして友好国に接する適切な態度だったのか聞きたい。

これに対し、韓国側は、両国の当事者間の実務協議を通じた問題解決と誤解解消の努力を一貫して維持しつつ、ハイレベルの次元で否定的な一切の言及を自制するなど、両国の安全保障協力関係に否定的な影響を及ぼさないように節制された努力をきたこと。

日本側もこのような私たちの努力を理解しているだろうと考える。

日本の哨戒機低空脅威飛行

日本側は東海韓日中間水域で北朝鮮の遭難漁船救助のため、人道的な救助作戦を進行中の私たち艦艇に継続的な脅威飛行を実施した。

日本側は、私たちの艦艇が何の任務を遂行しているのか知らず、継続的な観察飛行をしたとしながら、私たちの艦艇の遭難漁船への救助作戦自体を認識していなかったと主張した。 私たちの艦艇と哨戒機との間の通信未受信問題を取り上げる日本側が、遭難漁船が救助を要請する緊急通信を聞いてなかったこと自体が理解できない、日本側の動画にも乗組員や、私たちの海洋警察のゴムボート2隻と遭難中の木造船を見てこれ言及したにも関わらず、当時の救助の状況を認知していなかったことは常識的に合わない。

低空脅威飛行に関連して、日本側が｢低空飛行｣をしていなかったと主張することは最も理解しにくい部分の一つである。

最低安全高度150mは、国際民間航空条約で軍用機には適用されないことを日本側も、最終的に認めたが、民間航空機ですら、高度150mは人や建物がない場合でも、安全のために遵守しなければならない最低高度だ。すなわち150mは日本側が言うような｢十分な高度｣ではなく、必ず避けるべき｢低高度｣というのは常識である。

参考までに、私たち哨戒機は、問題のある船舶監視などの特殊作戦以外では、高度約300メートル、距離約5,500〜9,000メートル程度の距離をおいて飛行し、検出装置の性能などを考慮すると、この程度の距離でも十分相手の艦艇を識別することができている。

日本の哨戒機が高度150m、距離500mまで接近して低空脅威飛行をしたということは、友好国の艦艇を疑いのある船舶とみなして実施する偵察行為としか理解できない。

問題は｢脅威飛行｣だ

当時、私たち艦艇の乗組員は、日本哨戒機の低空飛行を明らかに脅威と感知した。

友好国艦艇が救助活動中の場合、助けるのが常識なのに、緊迫した救助活動を進行中の私たちの乗組員が、騒音と振動を感じるほど、艦艇から近距離の進路飛行と、近距離横断飛行のよう飛行を行った。日本側がこのような意図的に救助活動を妨害する非紳士的な行動をしたことは非常に遺憾で、我が艦艇に対する低空脅威飛行再発防止を強く要求する。

このような日本側の低空脅威飛行にもかかわらず、IFF（敵味方識別装置）で既に友好国の航空機であることを確認していたため、救助活動に専念している状態で、近接する航空機を光学カメラで再確認しただけだ。

友好国航空機ではなく、未識別航空機が接近を持続していれば自衛権的措置を取ったつもりだ。

日本側は、以前にも同様の活動を私たちの艦艇に実施したことがあるのに問題を提起をしなかったと主張しながらも、1月14日、シンガポールで開催された実務会議の際、日本側に｢他の国が同様の飛行パターンを見せた場合、抗議をしてはいけないと言うことがあるのか｣という質問には、きちんとした回答をしなかった。

自分が不便だったり威嚇を受けていると感じる行為を、他人にしてはならないものである。日本側は必ず低空脅威飛行を謝罪し、再発防止を約束しなければならない。

追跡レーダー照射の有無

もう一度、明らかにするが、人道的遭難救助活動していた私たちの艦艇は、日本側哨戒機に追跡レーダーを照射していなかった。

友好国の航空機に脅威的な追跡レーダーを照射する理由がない。それにもかかわらず、我々は日本側の主張を真剣に検討し、細かい検証作業まで進行した。当日と同じ条件で実施した2回の戦闘実験、乗組員の聞き取り調査、戦闘システムに保存された資料の分析などを通じて、当日、私たちの艦艇から追跡レーダーが照射されていなかったという明らかな科学的結論に達した。

追跡レーダー照射したかどうかは、日本側が収集したレーダー周波数の正確な情報を提示して、両国の専門家が科学的かつ客観的に検証をすると明確に確認することができる問題である。ところが、日本側は、自分が収集したレーダー周波数を確認するため、私たち艦艇の追跡レーダー全周波数の仕様を、一緒に公開しようという主張を続けているが、これ友好国に対して非常に不適切な態度である。

艦艇の追跡レーダー周波数の仕様については、非常に高いレベルの軍事機密事項として、これを公開する場合には、機密が露出し、私たち艦艇の武器システムを全て変更する必要があるという問題に直面することは、日本側もよく知っているはずだ。

実務会議で、このような絶対的な非対称性を持つ情報交換を要求し、主張を曲げない日本側の意図が気になる。

1月21日に日本側が公開した警報音

電磁波接触音は、私たちが要求した検出日時、方位、電磁波特性などを全く確認できず、その実体を知ることができない機械音である。

そして、日本側自らが｢自身が検出したレーダー波情報と、私たちの艦艇のレーダー波の詳細情報を組み合わせて総合的に判断してこそ客観的な事実が認められる｣と告白して、自分たちの分析だけに頼って、両国国民と国際社会を対象に、事実関係を糊塗する主張を継続することは理解できない。

日本側の根拠のない電磁波受信音は単純機械音で、当時の様々な種類のレーダーが運用されていたため、このように加工された機械音を韓国側の追跡レーダーの電磁波受信音と断定する根拠がない。

また日本側がシステムのログファイルを提供しないため、当時収集した電磁波受信音であるということすら確定することができない。

追跡レーダーから照射を受けたという哨戒機の飛行形態も当時の状況と一致しない。

通常、航空機が追跡レーダーから照射を受けると、速度を最大に増速して回避飛行をするのが一般的であるのに対し、日本の哨戒機は増速もせず、むしろ1回目の照射を受けたと主張した時点以降、私たちの艦艇方向に旋回する異常な機動を行った。

その他、日本側の主張と関連して

日本側は、当日の天気は快晴と主張したが、当時の海上の環境はあまり良くなかった。

波の高さは1mではなく、気象庁の天気予報で分かるように1.5〜2m程度と高く、遭難救助を行う環境としては良くなかった。このような状況は、日本側の映像から見える海上の白波と、私たちの映像で提示した救命ボートの水平線の傾きで、十分感じとれる。

通信に関連して、日本側が主張した3種類の無線呼び出しの中で、1種類のみ、ようやく聞き取れたのは事実であり、残りの2回の呼び出しは、最初から録音さえされていないことが確認できた。

これにより韓国側は、残りの二つの呼び出しが実際に送信されたのか確認することができる記録を、日本側に要請したが何の回答もない。

受信が可能であったVHF 156.8 MHzへの通信呼び出しもノイズ過多で、受信感度不良、日本側操縦士の不正確な英語の発音で、通信では｢Korea South｣と言及したことを｢Korea Coast｣（海上警察の呼び出し）と、通信担当員が間違えて認識していたと日本側に説明した。

日本側は、前述したように、漁船の遭難を伝える北朝鮮漁船救助要請に関する緊急通信を全く聞いていなかった主張しており、これによって哨戒機は、私たち艦艇が救助するかもしれないため、接近したと抗弁している。

実務協議で、長期間艦艇で生活をした韓国側の担当者が言った言葉のように、海の中で最も一般的に起こる現象の一つが通信不良だと言う。通信の受信状態は、送信機と受信機の機器の状態に応じて、大きな影響を受ける。

両国間で、この問題を解決するための改善案を議論するよう共感を求めても、韓国側に一方的な措置を必要とするような発言に対して遺憾を表明する。

結論

今回の事案の本質は、人道的救助活動中だった私たちの艦艇に対する日本哨戒機の低空脅威飛行である。日本側は、私たちの艦艇への低空脅威飛行を認めて、再発防止対策に取り組むことを促す。 私たちは、日本側が両国関係と韓米日の協力、一歩進んで国際社会の和合に、役の役にもたない不適切な世論戦をこれ以上しないことを、もう一度厳重に促す。

韓国側の立場は、我々がこれまで継続して強調したように、レーダー音の発生時点と電波の方位、周波数特性など正確な情報を提示して、両国の専門家が参加した中、科学的かつ客観的な検証を受けるものであった。日本側が決定的な証拠を提示しないまま実務協議を中断したという事実に対して強い遺憾を表する。

今回の事案に関わらず、私たちの政府が発表した韓米連合防衛体制に加え、韓日安保協力を強化するための努力は継続発展させていくものである。

　韓国人のコメント

共感096 非共感002
大韓民国の主敵は日本だ。

共感011 非共感000
国防部はもう少しストレートな言い方はできないのか？ ぐるぐる回して言うような･･･

共感000 非共感000
国防部は本当によくやってる

共感051 非共感002
朴槿恵のときではありえない国防部の対処！ これこそ国だ。日本の連中は今頃冷や汗をかいているだろう。

共感010 非共感000
撃墜が答えだ。猿を撲滅させよう。

共感038 非共感000
次の低空飛行すると撃墜させると発表しなさい

共感006 非共感000
これは明確に日本が過剰反応、国内政治に利用しようとしていただけ。このように反応する理由がない。百歩譲って韓国がレーダーを照射していても、それが反日と何の関係ある? その上、私たちが先に接近したのではなく、日本の哨戒機が突然飛び込んできたんだ。韓国の意図が不純だという疑いより、日本の意図が不純だというのが、より説得力があるだろう。

共感000 非共感000
誰が日本を友邦だと思うのか？敵でなければ乞食だ。

共感010 非共感002
日本の野蛮な行為は根絶されるべきである。

共感006 非共感001
倭人は、これ以上主張すること無くなり、自分たちの主張が正当ではないので、対話を中断する以外に手がなかった。

共感003 非共感000
韓国政府の反論が真実すぎて、日本が何も言えなくなりましたね。

共感003 非共感000
36年の間、日本の植民地統治下で略奪と殺人をしてきたのに、いまさら友邦だなんて全く理解できない。

共感001 非共感000
このまま終わらせるな、必ず安倍の謝罪まで持ち込め。

共感003 非共感000
日本のイージス艦にF-15Kで同じ接近飛行をしてやれ、150ｍまでは接近しても文句は言えないはずだｗ