外交

韓国の反応「日本の希望?そんなものは知らん」⇒ 韓国政府、徴用工問題の仲裁委・ICJ付託を拒否

日本の希望、強制徴用韓日仲裁委… 政府「受けない」

政府は強制徴用被害者の賠償問題をめぐり韓日請求権協定に規定された仲裁委員会に回付して、日本と議論することを検討しない事を決めた。関連事情に明るい外交消息筋は6日、「首相が昨年末、外交元老まで招いて会議を開き、対応策を議論した」とし「その場で仲裁委案が複数案の一つとして言及されたが、結果的に適切ではないと結論が下された」と話した。

1965年に締結された韓日請求権協定は、紛争が生じた場合、第3国の委員を含む仲裁委員会に事案を付託することができると規定している。しかし首相主催の会議の参加者の中で、韓日関係に精通する外交の長老がこれに対して「話にならない」と強い反対の意を表明し、この首相も「仲裁委は考えていない。適切ではない」と述べた。強制徴用賠償問題を請求権協定に基づく仲裁委に付託する場合、第3国の委員を説得しなければならない外交戦が避けられない。また強制徴用賠償は、国際社会の普遍的な認識の戦争犯罪処罰と人権の保護とも関連付けられているだけに、韓日請求権問題で限定するより普遍的な人権と倫理の問題で取り扱う方がより望ましいという判断によるものと分析される。ともすれば韓国最高裁の判決が適切だったかについて、日本政府と議論する姿に映ることも負担だ。

首相は先月5日、強制徴用賠償方法と関連し、 “事前にチェックして準備する事案が思ったより多い。事前準備なしに問題を水面上にすべて引き上げ議論すれば、問題の解決がはるかに難しくなりかねない」と述べた。首相は強制徴用問題のコントロールタワーを務めている。日本特派員出身で韓日関係に精通した上、関連人脈が広いという評価である。首相は、外交部及び法務部、行政安全部・産業通商資源部、法制庁など関連部門の次官によるタスクフォースを、11月初めから稼働した。

日本は強制徴用関連対応の動きにスピードを出している。6日に安倍首相が動いた。安倍首相はこの日、NHK「日曜討論」番組に出演して強制徴用被害者が日本企業に対して資産差し押さえを申請したことと関連し、「極めて遺憾だ」と話を切り出した。続いて「国際法に照らしてみると、ありえない判決だと思う」とし「国際法に基づいて毅然と対応をするために具体的措置の検討を関係省庁に指示した」と述べた。安倍首相は、他の問題については、原稿なしで自由に発言したが、韓日関係の強制徴用者の問題では準備してきた原稿を読んだ。

安倍首相が言及した具体的な措置とは、韓国側に政府間協議の要請、仲裁委付託、国際司法裁判所(ICJ) などと解釈される。安倍首相がこのような措置を省庁に指示したと明らかにしたのは今回が初めてだ。政府間協議は、請求権協定に基づくもので、国際法の手続きを踏む直前の手順と見ることができる。政府間協議が円満に行われない場合、日本政府は次の手順である仲裁委またはICJ付託に進む計画を策定したわけだ。しかしICJの場合、日本が一方的に提訴しても韓国の同意がない限り裁判が開かれたない見通しだ。日本と違って、韓国はICJの強制管轄権関連選択議定書に加入していないのでICJの裁判権が自動的に発動されない。

正攻法の他に、日本が使うことができるカードでは、経済的措置も取り上げられている。

韓国国民の出入国手続きや通関手続きを厳しくすることなどは、特別な立法措置なしに取ることができる行政措置だ。ある外交筋は「観光ビザで入国して就職活動をするといった出入国違反の取り締まりを強化するなど、韓国人への法執行を厳格にすることもできる」と伝えた。ただし、このような措置は韓国だけでなく日本経済にも悪影響を与える可能性があるので、日本政府も慎重に検討しなければならない状況だ。

2017年に、日本を訪問した韓国人観光客の数は約714万人で、中国人(約736万人)に続き、二番目に多い。

引用:NAVER NEWS/中央日報

 韓国人のコメント

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第3国委員を説得する自信がないのか? 何故このように日本の言いなりになるばかりなのか? 少しは主導的に案を出せ。

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裁判所の判決が下されたのに、行政府が立ち上がって仲裁するという発想自体が非民主的だ。裁判所の判断は最終的かつ確定的だ。それを行政府が立ち上がって、再びひっくり返すのか? 民主国家であるなら、まったく考えられないことだ…

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それでは韓国と日本政府が結んだ国家間の条約は?

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国家間の協定のことですね。個人間の請求まで防ぐことは正しくありません。国が個人の請求権まで防げるとお考えですか? それは独裁的発想ではないでしょうか? そして契約法にも一方的契約は無効と判例が出ています。

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個人が請求するのも、しないもそれは自由だ。ところで韓国が日本と結んだ国家間の条約には、明らかに日本の企業に賠償責任がないという内容が書かれいる。国家間での条約を締結したので韓国政府は、条約の内容を履行する義務・責任がある。

共感010 非共感003
そうそう出入国手続きをどうか厳しくして、頭が空っぽな韓国人が日本に行けないように少しは防げ!

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日本に遊びに行くのがなぜ頭が空っぽになるのか? これは何の理論?

共感005 非共感003
日本にこれだけ打たれ、当てられておいて、虫を見るのと同じぐらい嫌いなはずなのに、1年に700万人も日本へ行っているのか?

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“日本が韓国人の出入国手続きを厳格化”? 以前に日本が韓国人のノービザ協定破棄検討するというニュースを見たけど実際になるのか?ネット右翼の韓国人は日本への韓国人旅行客が700万人もなるとからかうが、韓国人が日本にたくさん行く理由は単純に近いためだ。しかしもう旅行へ行くのは難しくなったので、かえって日本人の方が韓国へ沢山くるんじゃないの?

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1965年の韓日請求権協定でのボタンの掛け違いが、重ね重ね葛藤の滋養分になっている。そもそも個人の請求権まで国家で統制することができるという発想をした韓日2ヶ国の指導者の独裁的で悪寒的発想が問題を育てたんだ。韓日の良心勢力が出なければならない。日本の最高裁の立場も気になる。日本の場合は、個人請求権も国家で統制できる問題なのか?

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結局は、韓日請求権協定の交渉で日本が身勝手に振る舞った結果、今回の判決が下されたんだ。

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もしその時、包括的に日本政府が補償金を支給していれば、今回大法院で賠償しろとという判決が出ることもなかっただろう。

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もう一つは、日本人の個人請求権問題のために、安倍が強く出てこれないということだ。韓国人の個人請求権を踏みつけて無視すると、自国民の権利も踏み潰さないといけないが、それでは国内政治的に安倍が悪口を言われる。だから中途半端に日本人の権利は生かし、外国人の権利は無視しようとして、水面下の外交で処理するつもりだ。

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日本観光へもう行くな。出入国手続きを難しくするというのに、もう絶対に行くな。そして日本製品も絶対買うな。

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日本との国交正常化を廃止し、日本そのものを頭の中から消そう!

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事実、韓国は国際的に不利な立場にいるのが現実である。ドイツも戦争した国に謝罪はしたが植民地支配を行った国に謝罪したことががない。韓国はヨーロッパで言えば、フランスの位置にいるのがはなく、オーストリア級だと思えばいい。韓国の歴史教育は大多数の国民が、日本の侵略戦争に便乗して果実を得ようとして、私たちの失敗や責任について蓋をした。慰安所を運営していた朝鮮人もいた。朴正煕は特別なケースではない。サンフランシスコ講和条約でも見られるように第2次大戦の戦勝国に私達は入ってない、そもそも対象外だ。それはすなわち戦犯国に加担したという扱いだ。もちろん植民地支配への賠償は必要だが、私たちの現実はそう簡単ではない。

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典型的な親日派の主張だね。日本の侵略戦争に便乗して果実を得ようとしたのも親日派、慰安所を運営したのも親日派。朴正煕は日本軍将校で親日派。その勢力に対抗し戦った人々を独立運動家と呼ぶ。解放後、親日派清算が正常に行われなかったから、このような視点を持つ人々が出てくるんだ。

共感002 非共感002
もしこの件で国連が日本の味方をするなら、もはや存在する理由がない。日本は第二次大戦の戦犯国で、世界大戦を防止しようとしている国連が、戦犯国の言葉を聞くのか? 被害者国が補償をして欲しいと言っている言葉をかき消すのか? 常識的に考えてナチスの場合、そこまで寛大な対応をするだろうか?

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第3国委員に委嘱する場合の結果は、フィリピンの慰安婦像が撤去された事件を見れば良い。日本の対外援助(ODA)予算は韓国の100倍以上動員できる能力がある。絶対にその手には乗らないでください。

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そのように強く出たことを確実に後悔させてやれ。

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コメント

  • コメント (2)

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    • 匿名
    • 2019年 1月 07日

    >共感000 非共感000
    >もしその時、包括的に日本政府が補償金を支給していれば、今回大法院で賠償しろとという判決が出ることもなかっただろう。


    えーーーっと、「包括的に日本政府が補償金を支給」したんですが、、、。大丈夫?

    • 匿名
    • 2019年 4月 27日

    自分達に都合の悪い事は親日派がやった事として、責任逃れをして、まともに認められても居ない数百人規模の独立派をいかにも当時の朝鮮の代表のように主張する。
    殆どの朝鮮人が日本国民として軍に協力していた事は都合よく忘れて、強制されたと責任逃れする。
    もうそういうのは国際的にもバレかけているんだよ。
    歴史を歪曲せずに真実をみろよ。

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