反日で反北勢力を押す？

セウォル号惨事の後遺症が激しかった2014年。

1980年からソウルで生活してきた前産経新聞ソウル支局長の黒田氏は｢朴槿恵前大統領はプリンセスコンプレックスと父親コンプレックスを持っている｣と述べた。｢漢江の奇跡｣を作ったが、朴正煕は青年時代｢高木正雄｣と創氏改名をして1年間、日本陸軍士官学校に留学した満州軍中尉出身だったので、朴槿恵は日本から距離を置くと予測していた。

最近、米国と北朝鮮が終戦宣言をした後、交渉を通じて平和協定を結ぶだろうという見通しにあふれている。

韓国と日本が同じような道を歩いた。

李承晩政権時代、断続的に行ってた韓日国交正常化交渉は、朴正煕政権時代に急流に乗り、1965年、両国は平和協定に該当する｢基本条約｣を結んだ。韓国は日本から5億ドルの請求権資金を受けて工業国に跳躍する資金の一部を確保した。

爆弾回しをしていた歴代大統領

その当時、日本は徴用者に対する個別補償を主張したが、韓国は韓国政府が一括受領し支給するとして貫徹させた。日本が従軍慰安婦を運営したことは周知の事実なので、それらの補償も必要である見て、申告を受け付けたが、申告者がいなかった。そしてユン･ジョンオク梨花女子大教授の努力で36年後の1991年に、キム・ハクスンおばあさんが初めて名乗り出た。1993年に政府が｢日帝下日本軍慰安婦被害者の生活安定支援と記念事業等に関する法律（慰安婦被害者支援法）｣を作ろうとした時は、申告者は239人に増えた。

それでも大統領は冷遇した。

｢独島領有権を主張する日本の悪い行儀を直さなければならない｣と一喝した金泳三元大統領はもちろん、日本の大衆文化輸入を許可した金大中元大統領、自主路線にこだわった盧武鉉元大統領、李明博元大統領は韓日基本条約第2条1項｢財産･権利･利益などの請求権に関するすべての問題が完全に、そして最終的に解決された｣ということを意識して、日本側に｢要求｣すらしていなかった。国民を代表する｢公職者の任務｣を放棄したということなのに、これは韓日基本条約を結んだ｢朴正煕｣に親日という烙印が刻まれたことを意識した｢爆弾回し｣であった。

朴槿恵の2重プレー

女性の朴槿恵元大統領だけは違った。彼女は世界的に従軍慰安婦の世論を起こし、日本に解決を要求した。このため尖閣諸島の領有権を主張をするため南京大虐殺を強調していた中国の手をあげた。6.25戦争の時、中国が年間60万人の人民志願軍を投入して戦況を逆転させたにも関わらず、中国軍閲兵式に参加した。これに対し中国は上海大韓民国臨時政府庁舎を修繕をしたことはもちろん、ハルビン駅に安重根義士の銅像を立て、盧武鉉時代から韓国が推進してきた韓中ホットラインの開設をすることで応えた。

韓日首脳会談を避けていた朴槿恵は、韓日基本条約締結50周年である2015年11月になってようやく、韓中日首脳会談で訪韓した安倍首相に会った。駐日韓国大使と国家情報院長を経て、大統領秘書室長を務めたイ・ビョンキと、外務省次官を経て韓国の国家情報院長に該当する国家安全保障局長を務めた谷内正太郎によって、非公開で慰安婦交渉を行った後、2015年12月28日、両国外相を通じて、その結果を発表した。ここに朴槿恵元大統領が要求してきた謝罪が入っていた。この合意は、

• 第1条：安倍首相は、多くの苦しみを受けて傷を負った慰安婦の方々に心からの深い謝罪を表明する
• 第2条：日本は、日本政府の予算で慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の治癒のための事業を行う
• 第3条：この措置で、この問題が最終的･不可逆的に解決されたので、国際社会の中で本問題について相互に批判することを自制する

という内容を盛り込んでいた。中国を活用して、日本を捉えたと見ることができるこの成果は、2016年1月、北朝鮮の4回目の核実験で一瞬にして吹き飛ばされた。

北朝鮮の核問題解決を要求しようと朴槿恵元大統領が、ホットラインを5回以上掛けたが、習近平中国国家主席が受け付けなかったのが発端だった。このため朴槿恵元大統領は、韓国と在韓米軍防衛のために、米軍のTHAAD配備を可能にすると、中国は朴槿恵元大統領が2重プレーをしたと見て、すぐに朴槿恵元大統領と韓国を叩きに出た。そしてキャンドル集会とチェ･スンシル事件まで起きた朴槿恵元大統領は、瞬く間に崩壊した。

これについて黒田前支局長は日本の｢文芸春秋｣に、｢韓国保守派は朴正煕を見て、朴槿恵を選んだが、朴槿恵は父から逃れるために、他の方法で愛国をしようとした。彼女を支持していない勢力のために努力したはずなのに、彼女にはどのような賛辞も受け取ることがなく、ただ弾劾された。韓国の伝統的な保守勢力も一緒に崩壊した。これ事業達成を理由に世襲を正当化して、政権維持に成功している北朝鮮の指導者とは異なる選択｣という要旨の評価を出した。彼は次のような指摘もした。

｢慰安婦の事例のように、過去の韓日関係は常に韓国が被害者であったが、今は反対だ。昨年、済州で開かれた国際観艦式の時、韓国は日本の艦艇側に旭日旗を下ろすよう要求し、日本は参加しなかった。韓国最高裁は徴用と関連して、韓日基本条約とは異なる判決をした。韓国はレーダー事件に対して、日本はなぜ友好国が日本の哨戒機にレーダーを照射したのか大騒ぎだ。慰安婦の合意について調査していたムン･ジェイン政府は破棄したり、再交渉することは出来ないと言っておいて、カン･ギョンファ外交部長官を通じて戦時性暴力の国際会議を推進するとした。今、日本では、被害者の意識に包まれている｣

拉致日本人救命活動家である西岡力氏も同じ意見だった。彼は日本がレーダー事件に注目する理由を｢その船には死者が1人と生存者が3人がいたが、韓国は3日後、板門店を通じて遺体と一緒に北朝鮮に送り返した。日本の疑いは、彼らが北朝鮮から脱北したにも関わらず、韓国が北朝鮮との関係を意識して、すぐに送り返したのではないかという点だ｣と述べた。これに対してペク･テヒョン統一部報道官は、｢彼らは脱北者ではなく、漁民であって、戻ることを希望したので送り返した｣と簡単に説明した。

これからは日本が被害者

日本の本当の不満は、韓国最高裁の徴用判決にある。この問題は、様々な角度から調べてみなければならない。国際政治学では、近代を｢条約時代｣とみなす。1648年、ヨーロッパでは30年間続いた宗教戦争を終えて、各国はローマ教皇から独立し、大小にかかわらず、主権を持つ同等の国家になることにした。戦争の決定権を各国に与えたはずなのに、戦争をしない場合は条約を通じて他国との関係を｢自主的｣に結べばよい。ところが条約の中には、その内容が不平等なものがある。

韓米は有事の際、米軍が作戦統制権を行使する韓米連合司令部を維持しているが、これは韓米相互防衛条約を根拠とする。韓国は戦時作戦統制権という重要な主権を米国に渡すことにより、低コストで、北朝鮮の脅威を防ぎ、経済開発をすることができる機会をつかんだが、この委任は米国に脅された訳でもなく、私たちが自主的にそうしたのであって不平等の是非はありえない。興味深いのは、対米自主を掲げ戦作権の返還を求めるというムン･ジェイン政府の態度だ。戦作権を返還を受ける場合、北朝鮮の核問題は、韓国が解決するべきなのに、ムン･ジェイン政府は米国に先送りしている。

日本は1910年の韓日併合が両国政府の条約でなされたものと見る。第二次世界大戦で敗れた日本はソ連、中国を除く連合国と1952年、サンフランシスコ講和条約を結んだが、この条約に韓日併合条約が失効されたという立場だ。したがって、韓日基本条約の交渉でも賠償金という名前では、お金を与えることはできないとして、両国は請求権資金で妥協をした。日本は｢近代は条約体制｣という点を掲げ成功したはずなのに、これを韓国の最高裁が破った。

韓国の学界では、韓日併合条約は韓米相互防衛条約とは異なり、日本の強要で行われたと見て、これを立証しようと努力してきた。韓日併合に先立って、1905年大韓帝国は外交権などを日本側に引き渡す保護条約を結んだが、1907年高宗は国権回復のためにハーグ平和会議に特使を送った。大韓帝国は保護条約に反する行動をしたので、韓国の学界では、この事例をもとに韓日併合は強制的に行われたのだから基本的に無効であると主張してきた。

最高裁はこれを受け入れて、日本企業は徴用された個人に補償するよう判決した。条約という国際法と韓国最高裁判決という国内法が衝突する状況を作ったのだ。このような場合、一般的な意見としては｢国際法優先｣である。これは国内法を貫く場合、相手を戦争で屈服させる必要が出てくるが、そのような事はできない現実から出てきた。韓国は韓国内の日本企業の財産を差し押さえることで最高裁判決を執行することができるが、これに対して日本が対抗すれば、韓日関係は最悪になる。

板跳びをする反北と反日

最近、韓日間の経済格差は大きく減少した。1人当たりの国内総生産（GDP）比率は10対9程度に減り、購買力平価（PPP）は、ほぼ対等である。そのような韓国が日本を無視して、南北関係に専念するので、それに反対する韓国の保守勢力は瓦解状態だ。このため日本は2016年、中国のように韓国を叩き始め、ムン･ジェイン政府は、日本を無視することで、日本と韓国の保守勢力を同時に制圧している。

反日を掲げ、反北朝鮮勢力を押しているのだ。

反日と反北朝鮮は板跳びをする。

しかし問題は二つある。ソウル大国際学大学院パク･チョルヒ教授は、｢両国政府が政治的に解決策を見つけられない場合、危機が来たときに、弱いほうが当てられる。日本叩きの先頭に立った金泳三政府が経済危機を迎えたとき、日本が満期延長を拒否することにより、韓国が通貨危機に陥ったことを覚えておく必要がある｣と指摘した。ある元老ジャーナリストは｢父に反対する勢力を支援していた朴槿恵が簡単に崩れたように、北朝鮮のために虚しく崩れる可能性もある。北朝鮮が本当に信頼できる存在なのかを再度点検しなさい｣と警告した。

引用：NAVER NEWS/東亜日報

　韓国人のコメント

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結局言いたい事は、最近の南北平和に不満のある人々を反日で押す？私はこのような記事が入らない。いつ政府が現在の韓日関係を政治的に利用したのか？むしろ日本の方が現在の状況を政治的に利用しており、韓国政府はそれに対応中だが？

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南北の平和だけでどうするのか？韓国の周辺には中国や日本、ロシアまでいるのに無視するのか？

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乙巳条約は正当なものだ、韓国学界はこれを否定してきたが、現在の政府が韓国学界の主張だけを信じているのが問題？朴槿恵が日本を圧迫するのは理解できて、中国を利用した外交の鬼才？親日と親朴が同じだと冗談で言ってはきたが、ここに図に描いたような事例があるのね。なんだこの記事は？

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私たちの韓半島民族自体に問題があると見る。数千年間、常に中国や日本を批判し罵るだけで卑屈に生きてきた乞食同然の血筋が突然消えるのか?この民族は存在自体が愚かなことだ。今も反日感情だけが問題ではなく、反中感情も本当に深刻だ。このまま行けば、結局、代価を払うにはあまりにも明らかで、勝算ないゲームをしている。先祖がそうだったように、批判し罵るだけで進歩がない。他国のせいにする前に、自らを進歩させろ。本当に情けない民族だ。

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日本メディアはすべて安倍を支持する記事を、韓国保守言論はすべて自国の大統領を非難する記事を、親日売国奴の根は全く深く広がっているんだと実感した。

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反日はしっかりした親米に基づいてすべき、赤の反日は、最終的に日本を国際社会で有利にさせるだけ。赤の反日は親日と安倍が笑うだけだ。

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完全で典型的な親日観点の記事。客観性を装った反歴史主義。あなたは記者の資格がない。いや韓国人でもない。

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これは新刊の小説の類か？

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本当に素晴らしい記事です。

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感情的にならず、冷静に眺めるならば、一理がある意見だと考えます。独島問題とは違って率直に慰安婦、徴用問題と関連して、我が国の政府も経済開発を優先する過程で、被害者を冷遇してきたという問題があります。韓日協定を締結して、日本から受けた補償金を全て産業化に投資しました。それ自体はどうにもならなかったと見ることもできるが、どの程度発展を成し遂げた後にも、日帝強制占領期間の被害者を取りまとめることを本当に長い間軽視しました。

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次期政権では崩壊した対米、対日関係を修復しなければならない。答えは政権交代だ。

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深みのある良い記事ですね。

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東亜日報の親日の真髄を如実に見せている。

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だから朴槿恵が｢慰安婦｣被害者を無視して、非公式に合意したんだろ？さらには裏合意もしたのか？

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すでに克日を完遂したが、反日の亡霊を弄ぶムン･ジェイン。韓国の力はすでに日本と対等だ。

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反日に勤しむ犬豚たちよ。韓米日同盟は崩壊し、韓米同盟もどうなるのか未知数だ。日本がいくら憎くても、有事の際に兵站基地として機能するのが日本なのに、そのような日本を遠ざけてもいいのか?

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東亜は親日の心臓である。

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率直に言って、日本と北朝鮮のサッカーの試合なら、私は日本を応援する。それだけ親北左派の連中が嫌いだ。同じ民族？この国際化の時代に何を言ってるのか？

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個人請求権の問題を韓国政府が70年を過ぎても放置したので、日本国民や第3国の立場では、今になって何を言っているのかと考えるようになるだろう。まるで数年前にギリシャ政府が突然、ドイツの第二次世界大戦の侵略行為に対して数十兆ウォンの賠償金を請求したとき、国際世論が冷ややかだったかのようにね。

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親日より親北の方が悪いんじゃないか？日本の奴らは完璧ではないが、それでも賠償と、いくつかの謝罪をした。では北朝鮮は？6.25以来、多くの人を殺しておいて、いまだに謝罪の一つもない。日帝時代の犠牲者よりも、6.25とそれ以降の挑発によって死んだ人が多いにもかかわらず、謝罪や賠償を一度でも受けたことがあるか？こんな北朝鮮を同じ民族だからと言って、受け入れなければならないのか？でたらめはいい加減止めて、他民族ではなく、同じ民族が起こした悲劇こそ、よりきちんとした謝罪が必要ではないのか？

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新日をしたことで何か文句があるなら、日本のあらゆるものや関係を切ってから非難しろ。北は核を持っている。私はむしろ全力で遠ざけたい。東亜は朴正煕を親日フレームに閉じ込めたいようだが、そうした結果、この国がどのようになるのか、お前たちはその責任を負うだけだ。

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乙巳条約は正当なものなのに、韓国がそれを否定して議論できると思ってる奴がどれほど多いか･･･

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この記事は本当に情けない。とても話にならなくて反論するのも腹が立つ。今でも独島領有権を主張するのが日本だ。反倫理戦争犯罪は国際法、宇宙法よりも優先だ。朴槿恵が反対派を支援したって?気を引き締めろ！

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反日>反北、これは国民情緒だ。歴史を考察してみろ

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日本に背を向ければ誰が損をすると思ってるのか? 我が国は安保面や経済面などで、日本の助けを受けることがあるのに、とうてい現政権の方針は理解不能だ。

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このような記事を書く東亜日報は国家と民族の反逆勢力である。

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東亜の記者は、現在の反日の雰囲気の不満でもあるのか？

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韓国が当時受領した韓日請求権の資金には北朝鮮地域も含まれているのか？とても気になる･･･

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北朝鮮分は別途ですよ。統一後に交渉をしなければならない案件です。