日本が見る韓国の今

日本植民地時代の慰安婦強制動員問題をはじめ、戦犯企業の韓国人強制労働と最近の自衛隊哨戒機論議など、政治的な韓日関係が冷却された中、このような雰囲気に乗じて声を上げる人々がいる。平凡な日本市民は、両国の友好を強調するが、いくつかの極右勢力は、極端な主張を広げて断交を主張するなど、悪化した韓日関係に油を注ぐ姿だ。

政界の状況… 日自民党「遺憾を止め韓国制裁しよう」

11日午前10時30分、自民党本部で外交部会・外交調査会の合同会議が開かれた。会議は外務省から｢韓日情勢｣などの報告を受ける場だった。この日、自民党の文部科学部会長、赤池誠章は慰安婦合意破棄をはじめとする韓国人強制労働問題、自衛隊哨戒機論議と関連して｢遺憾｣は止めようと提言した。

彼は｢外務省をはじめとする日本政府は、韓国の行為について品格ある国家として韓国を尊重して｢遺憾｣という表現を一貫して使用しているが、今はそのような状況ではないと思う｣とし｢政府は遺憾をやめ、抗議と謝罪の要求、経済制裁などの処罰による発言の強度を高めなければならない｣と主張した。

彼はまた｢日本は国際法を尊重するが、韓国の一連の行為は、法を破ったのだ。この際、国際社会に訴えなければならない｣と強調した。

彼はそれとともに韓国に対応する効果的な方法を研究、検討して韓国への経済制裁を具体的かつ、迅速に実施しなければならないという立場を明らかにした。これに対して外務省は｢官邸を中心に政府で、韓国に対応する方策を研究･検討している｣とし｢対応時、我が国に発生する損害や苦痛を考慮し時期を検討している｣とした。

右翼団体反韓活動… ｢日本で慰安婦映画？絶対だめ｣

特定の事案に問題を提起する政界とは異なり、日本の右翼団体の反韓活動は持続的で執拗である。

最近の事例では、今月初め慰安婦被害者のお婆さんたち15人の声を盛り込んだ、在日同胞パク・スナム監督のドキュメンタリー映画｢沈黙、立ち上がる慰安婦｣の上映をめぐる反対デモと妨害工作だ。日本の右翼団体は上映会場に無断侵入し｢上映を中止せよ｣と30分間悪口と嫌悪発言を浴びせ暴れまわった。

また先月28日、横浜の上映会場前では、拡声器を使い｢上映会キャンセル｣を叫んで、会場に来た観客の不安を煽った。

右翼勢力は昨年9月ごろから最近まで、｢日本政府の見解とは異なる政治的に偏った反日映画であり、先祖を冒涜する映画上映はあり得ない｣と抗議を続けている。これらの反韓デモは極右性向の産経新聞など、この問題を取り上げて、慰安婦和解治癒財団解散と、最近の新日鐵住金、三菱重工業など戦犯企業の強制労働に対する韓国最高裁判決を契機に極に達した。

しかし、パク監督と良心のある日本の弁護士たちが一つになって右翼団体の妨害工作の裁判所による禁止仮処分決定を受けた。

裁判所は、右翼団体側が上映会場から半径300m以内で集会を開いたり、上映会場に侵入するなどの一切の妨害行為をしないよう判決を下した。慰安婦関連映画と関連し、日本側の主張に反し仮処分の決定がでたのは、今回が初めてだ。

高齢の体を引きずって会見に参加したパク監督は｢まだ身の回りに脅威を感じている｣と述べた。パク監督は｢映画を作るときにもそうだったように、いろんな所で干渉を受けた。どんなことが起こるか分からない。生きているという感じがない程怖い｣と話した。

日右翼メディア… ムン･ジェイン政府、今年は｢反日の年｣にする 

一方、いくつかの日本のマスコミは推測を根拠に極端な主張をためらわない様子だ。

日本の産経新聞は、最近の報道でムン・ジェイン政府は今年を｢反日の年｣にしようと言う不合理な主張を繰り広げる。

この新聞は最近、韓国最高裁の賠償判決を手始めに、レーダー照射問題、両国の合意によって設立された慰安婦財団の一方的解散によって政治的な関係に悪化をもたらし、韓国への不信がこれまで以上に拡散したのはムン･ジェイン政府によって生じた問題だと指摘する。

それとともに、韓国は建国100周年を｢新たなスタート｣と称し、世界50カ国の在外公館での式典を開き、100年前の最大の反日運動を知らせようとすると不満を吐き出し、これらの挑発的対日政策の根源は、日本植民地時代の臨時政府を、大韓民国の根源だと考えるムン･ジェイン大統領が原因だと主張する。

また、昨年11月には、国内のアイドルグループ防弾少年団が東京コンサートを行う過程で、政界と極右勢力、メディアまで出て反韓感情を煽った。

当時産経など右翼メディアは、常に強硬対応を要求し、防弾少年団など韓流スターたちまで標的にし、日本国内のイベントを全面的に見直すよう求める記事を吐き出した一方、極右団体は旭日旗を振り回し、大規模な嫌韓デモを再開して韓流を追い出そうと扇動した。

政界とマスコミ、極右勢力が手を握って反韓感情を拡散しようとする気配が露骨に明らかになったものである。

政治・言論・極右勢力手を握って反韓感情を煽る

安倍政権と自民党の政治家は去年10月末、韓国最高裁が日本企業の新日鐵住金に強制労働被害を賠償するよう判決を下した後、粘り強く韓国政府を非難して、いくつかのメディアは想像ないしは推測に基づいて記事を報道し、日本政府の反韓感情に力を加えている。

一方、極右団体は都心のど真ん中で大規模な反韓集会を開いて、ここで人種差別と憎悪の発言を撒き散らしたが、政界やマスコミはこのような姿を見て見ぬふりで、ただ一言も言及していない。

このような背景には、最近の支持率が下落した安倍政権の世論戦という意見が出てくる。

先月、外国人労働者の流入拡大法案を強行したために内閣支持率が4.9％ポイント下落したが、日本政府と右翼メディアが力を合わせた世論戦で支持率が上昇に転じた。また、このような世論の前では｢韓国に抗議しなければならない｣という市民の支持が80.9％まで跳ね上がり、極右団体の反韓デモが日本全域に伝播する元になっている。

日本は今、韓日間に発生した政治的問題を積極的に対応し、今後発生する可能性の外交問題と、日本が被る被害まで考慮しながら対応策に奔走した様子だ。これに加えて、民間分野でも反韓感情を助長し、断交を叫ぶなど、日本の反韓感情はますます深刻化している様子だ。

私たちは、日本のように嫌悪を助長することはないが、国際司法裁判所提訴時、もしかすると私たちに不利になる問題に悩み、日本の国内外の世論戦に対応する方策が必要と見える。ただ、私たちが｢ない｣と主張しただけでは、これらの問題を解決することはできない。

引用：NAVER NEWS/世界日報

　管理人も一言

たまには管理人も言いたい。ふざけんな！

日々、日本メディアのよるフィルターにかかる前の韓国の報道を見ている管理人は、韓国メディアが日本の嫌悪を助長しまっくてるのを見まくってるんですけど。と色々書こうかと思いましたが、変な色が付くとあれなので皆さんにお任せします。

　韓国人のコメント

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駐韓米軍を撤収させようとする韓国と、コストの負担を問題にして撤退させるという米国。反韓感情で支持率を上げようとする日本。反日感情で支持率を上げとする韓国。絶妙にぴったり、気が合う同士だね。

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これは正しい。ムン災害は反日で政策の失敗を覆い隠そうとしてる。

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韓国では反日だが、私たちも嫌日を行う必要があるね。

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慰安婦合意は朴槿恵とその外交長官が勝手に合意しただけ。国民は一度も支持した覚えはない。これだから投票する相手はきちんと選ぶ必要がある。

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そうですね。周辺国を敵に回してばかりで、視野が曇った人に投票してはならない。

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朴槿恵は韓日協約の内容を再確認したことしかなく、個人請求権は韓国政府の人間が確認しただけというのが事実。

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慰安婦問題は数十年前に清算され、謝罪もたくさん受けたにもかかわらず、再び国民が扇動して、朴槿恵大統領が完全に解決しました。今更問題になることもないだろ。現在意味なく反日するのは認知症の疑いがある。

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朴槿恵政府の慰安婦合意がどうして問題なのかわからない。すでに国家次元で賠償が終わったのを私たちが再び問題視して、追加報酬を引き出したのに、これは称賛を受けるべきで、これを政治的に利用しようと合意履行案をひっくり返して問題を育てたのは現政権ではないか。

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無条件反日がどれくらい国益を阻害するのか分かってない奴が多い･･･

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政府が反日感情を煽るのではなく、日本のやってる事を見れば、自然と反日感情が湧いてこないか?

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葛藤で利益を見る者は両国の政治家。そして被害者は全て一般市民に押し付けられる。

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互いに利用しあってるんだろ。ムン･ジェインは反北朝鮮を隠すための反日利用であり、安倍は自分の支持率を上げようという嫌韓である。

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この馬鹿記者は、私たちが反日のくせに何を言ってるのか？韓国はムン政権自体が反日政権だ。つまりムンを大統領に選んだ国民全てが反日を支持したことになる。反日教育により捏造された歴史を学んだ私たちは不幸な国民だよ。

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愛国心は無料ではないということ。

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日本はオリンピックという弱点がある。それ利用して慰安婦の人権問題や徴用問題を大きく取り上げ多くの利得を引き出さなければならない。これはチャンスだ。

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日本も問題だけど、韓日関係を賢く管理しせず、対策なし悪化させたムン災害は無能政権の標本である。

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慰安婦合意のような重要な事を国民投票も行わず、朴槿恵とユン外交長官の2人で決めてしまった。これがそもそもの問題。

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ムン政府の外交は0点に近い。日本だけでなく、対米関係も最悪の道になった。すでに韓国は四面楚歌だ。

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なぜ私たちが日本の異常性を心配しないとけいないのか？ これは日本が自ら解決しなければならない問題だ。世界日報は日本の新聞か？